2011年3月に起きた東日本大震災からもうすぐ四半世紀。
阪神淡路大震災からは30年が過ぎました。
この間、生活環境は変わりました。通信技術は大きな進化を遂げました。
災害リスクへの意識も高まってはいます。
しかし、2024年1月に能登半島地震が起き、孤立集落が各地に生まれました。
低軌道（LEO）衛星サービスの活躍はあったものの、被災地の内に向かう被災者のための情報発信は、どこも不足していました。
課題は未解決のまま残されています。
南海トラフ巨大地震は、震度７クラスの揺れと巨大津波を西日本、東海地方にもたらします。
その被災地は広範囲に及ぶので、要員や資材が不足し、復旧作業が各地で遅れ、道路封鎖で孤立する地域が数多く発生することでしょう。
「命綱」になる情報が、命を守り、命をつなぎます。
被災住民の「自分事」が発信されていなければならないし、
高齢者や障がい者や外国人住民といった情報弱者が取り残されてはいけない。
コミュニティの「共助」を情報で支える。
特に、人口減少や少子高齢化が急速に進むときに、限りある地方財政にできるだけ負荷かかからない仕組み作りを、みなで創り出していく。
災害時の課題は、平常時の連続線上にあります。
私たちは、持続可能な事業として仕組みを作り上すことに営利を目的とせず取り組むチームです。